合同会社スクライブはインボイス登録事業者です！

2023年10月1日からのインボイス制度（適格請求書等保存方式）の施行に向けて、準備を進めている企業が多いと思います。合同会社スクライブでは、そのような事業者に対して自社の製品・サービスをアピールする内容のコンテンツ（広告記事や販促資料）制作案件が増えています。

1年ほど前からインボイス制度関連コンテンツのご依頼はあったことはあったのですが、そう多くはありませんでした。ここに来て立て続けにご依頼を受けたのは、2022年末の税制大綱で制度が固まったからなのかもしれません。

当社、合同会社スクライブではすでに2022年6月にインボイス発行事業者の登録を済ませています。インボイス発行事業者かどうかは、下記のサイトで確認できます。

国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

法人番号を入力して検索する仕組みのため、そもそも法人番号がわからない場合は、下記のサイトで商号・所在地などから法人番号を調べる必要があります。一緒の画面内で検索できるようにすればいいのに！

国税庁法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

このように、まず法人番号を検索します。そして、インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトに戻り、法人番号を入力すると……

登録番号が表示されます。このように検索することで、取引先がインボイス登録事業者かどうかがわかります。

フリーランスはインボイス制度についてまだまだ検討中

さて、マーケティングフルサポートが2022年12月に公表した「フリーランスの実態調査」では、「適格請求書発行事業者になる、または検討中」が5.2％でした。

「すでに適格請求書発行事業者になった」ではなく「適格請求書発行事業者になる、または検討中」が5％ですから、大半の人はまだ検討中の段階のようです。

合同会社スクライブは法人とはいえ、実態は1人でやっているフリーライターです。フリーランスそのものですが、2022年6月の段階で、すでに適格請求書発行事業者の登録申請を済ませています。

これは当社の取引先が個人ではなく企業だからです。発注する企業の立場に立つと、インボイス発行事業者として登録していない外注先よりも、発行事業者である外注先の方が、仕事を頼みやすいと考えられます。登録していない事業者への経過措置もありますが、経過措置に対応する経理処理もちょっと面倒くさそうですよね。インボイス発行事業者に依頼する方が、発注者側としては面倒がありません。

中小・零細企業の1社として、インボイス制度へ反対する思いはよくわかります。制度自体がぐだぐだになりつつある感じも心配です。しかしながら私はインボイス発行事業者になってしまった方が、自社にとってもお客様にとってもわかりやすく最善の選択と思った次第です。

そのようなわけで当社はいち早くインボイス発行事業者となりました。マネーフォワード クラウド請求書を使って本年10月1日からインボイスを発行できます！　今後とも頑張ります！